本事業は国立研究開発法人日本医療研究開発機構のパーソナルヘルスレコード（PHR）利活用研究事業の一つ、「医療保険者・疾病管理事業者・医療機関等が連携した生活習慣病重症化予防サービスの標準化・事業モデル創出を目指した研究」として実施させていただくものです。

研究代表機関・研究代表者：　　　　　　（一財）医療情報システム開発センター・理事長　山本隆一

研究事業期間：平成28年 7月 1日～平成31年 3月 31日（終了）

 

本プロジェクトは研究事業としては平成30年度（平成31年3月末）で終了いたしました。

関係者の皆様、参加者の方々のご支援、ご協力に感謝いたします。

なお、スマートフォンやタブレットでお使いいただいたPHR（PHRアプリ）は、引き続き利用ができます。

 

研究目的：生活習慣病に焦点を絞ったPHRを開発実装し国保における保健指導に活用し重症化予防による医療費適正化が可能であることを示す。PHRは国民の健康管理と医療費適正化、および大地震などの非常時の医療の継続性に有用であるとされており、医学研究に有用なデータ収集も期待できる。昨年、医療等IDの整備が予定され、データを限定し具体的成果を明確に示すことにより、導入の遅れが目立つ我が国のPHRの普及を促す必要がある。本事業では、現状のさまざまな課題を踏まえ、汎用的かつ継続運用が可能な生活習慣病重症化予防PHRモデルの確立を目指す。本事業では、医療保険者における保健事業のモデルケースとして、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、慢性腎臓病などの主要な生活習慣病に共通した検査項目について、標準化された検査データを保険者、検査センター及び病院システムから収集し疾患の重症化予防のための管理等に活用できる基盤整備を行うとともに加入者の生活習慣病重症化予防を達成し、医療費適正化効果を導出することを目的とする。

 

参加フィールド：　①兵庫県西宮市　②佐賀県多久市　③福島県郡山市　④福岡県那珂川市

 

事業体制：

　①代表機関（一財）医療情報システム開発センター　＜事業全体の運用・取り纏め＞

　②研究代表者：山本　隆一（医療情報システム開発センター理事長）

　③分担研究者：中島　直樹（九州大学医学部附属病院　メディカル・インフォメーションセンター長・教授）

　　　　　　　：吉田　真弓（医療情報システム開発センター　医療情報利活用推進部門　研究開発チームリーダ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員）

　④事業担当　：矢野喜代子（医療情報システム開発センター　常務理事／医療情報利活用推進部門長）

　　　　　　　：山田　恒夫（医療情報システム開発センター　医療情報利活用推進部門副部門長）

　　　　　　　：篠田　英範（医療情報システム開発センター　医療情報利活用推進部門　研究開発チーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員）

　　　　　　　：有吉　豐徳（　〃　）

　⑤ＰＨＲシステム設計開発事業者：（株）ケーアイエス

　⑥プロジェクト運営支援：（株）ＮＴＴデータ経営研究所

　⑦疾病管理事業者：合同会社　カルナヘルスサポート

 

　　事業の詳しい内容はこちらをご覧下さい。